越前市議会 2022-09-08 09月09日－05号
これに対し、滞納繰越分は９市中６位、あまりよくないというところでございますので、議員がおっしゃられますように滞納繰越分というのは何か事情があって納めらなかった方が多うございますので、それを回収していくのはなかなか大変だというふうに認識はしておりますけれども、しかしながらしっかりと納めていただく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも滞納整理、こちらのほうをしっかりと進めていきたいと思いますし
これに対し、滞納繰越分は９市中６位、あまりよくないというところでございますので、議員がおっしゃられますように滞納繰越分というのは何か事情があって納めらなかった方が多うございますので、それを回収していくのはなかなか大変だというふうに認識はしておりますけれども、しかしながらしっかりと納めていただく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも滞納整理、こちらのほうをしっかりと進めていきたいと思いますし
次に，効率的で持続可能な行財政運営の推進では，旧ジュニアグラウンドなど未利用財産の売却やふるさと納税の推進，滞納整理の取組などにより財源の確保に努めました。
小さなＳＯＳを見逃さず，生活支援課に必ずつなげるシステムを構築し，生活が困窮している世帯を総合的に支援し，生活再建と一体で滞納整理をすべきと考えますが，答弁を求めます。 多重債務など，家計に課題のある人に対して，福井市社会福祉協議会との連携を強化し，家計の再建に向け，きめ細かな相談，支援などを総合的に行うべきと考えますが，答弁を求めます。
また，国民健康保険税も含めた財産の差押え件数は，平成30年度の1,959件に対し，令和元年度は2,721件であり，積極的に差押えを行うことで滞納整理の強化に努めたとの答弁がありました。 これに対して委員から，財産を差し押さえた後に換価処分を猶予するという制度があり，これを適用すれば延滞金の率を引き下げることができることから，早期完納につながるものと考える。
第２に、県地方税滞納整理機構負担金等は、本来本町が独自努力の収納率を上げるものでありまして、法的にも設立根拠のない機構への参加はすべきでありません。 第３に、西谷地区の用地管理費や農産加工などの関係補助金は、今後の明確な政策が示されていません。減額支出等が必要ではないでしょうか。 第４に、名田庄認定こども園、賃金職員に２，４４５万円支給されているように、各課事業において賃金職員が多数います。
平成21年、福井県と県内の市町は、地方税を共同で徴収する地方税滞納整理機構を設立しました。法令に基づかない任意の組織ですけれども、半ば強権的な取り立てを行っています。この滞納整理機構に引き渡した件数と３年間の推移をお聞きします。
その主な内容としましては、県滞納整理機構などの滞納処分による市税等の収入確保をはじめ、遊休資産等の処分、ふるさと納税の推進、ネーミングライツなどによる歳入の確保や事務事業や補助金の見直し、民間委託等の推進、内部情報システムの更新に伴う保守業務委託料などの歳出削減によるものであります。
第４は、県地方税滞納整理機構負担金地方税共同に充てられた事業は、本来町職員に法的な任務がありますので、この機構は法定根拠のないもので参加は問題であり、町職員の滞納対策を強めることが重要と指摘するものであります。 第５は、うみんぴあ事業関係に３億１，５００万円支給されております。
委託された民間企業は、窓口の対応だけでなくて、開栓、メーター検針、料金の徴収、滞納整理、給水停止なども行います。滞納者のうち給水停止の滞納世帯は平成30年度で841件で、前年度の３倍になっています。そのうち実際に閉栓し給水停止されたのは278件で、前年度の２倍です。その後の閉栓中も63件で前年度の４倍になりました。 民間委託した途端、悪質滞納者が増えたと思うんですか。そうではないと思うんです。
また、滞納整理についても、これもずっと課題として残っていましたけども、ようやくおととし、これが解決することになったわけであります。
そういう状況もありますから、給料の差し押さえでありますとかいろんな形で滞納整理機構で100件余り持ってて、そこからは苛酷な取り立て、催促があるというようなこともありますし、そういう状況のもとでこの滞納が減ってきたって言われても、これは手放しで喜べないというそういう状況ではないかなというふうに思います。
具体的な業務内容といたしましては、上下水道の窓口の業務、それから上下水道料金、下水道受益者負担金等の調定賦課、徴収賦課、滞納整理の業務、それから上水道の漏水、宅内下水道管の閉塞対応等、緊急での現場対応業務、それから公営企業会計処理業務などを包括して委託する予定となっております。 委託期間につきましては、令和３年４月から令和８年３月までの５年間を予定しております。
平成30年度から、敦賀市行政改革プランに基づき上下水道料金にかかわる窓口業務を一括して外部委託するものですが、委託内容は窓口業務だけでなく、開栓、メーター検針、料金徴収、滞納整理、給水停止、データ管理など多岐に及びます。民間のノウハウをサービス向上に生かすとのことですが、市民にとってサービスとは、職員の専門性による基本的人権を尊重する立場でのサービスであり、窓口での受け答えだけではありません。
町独自の税収努力不足を指摘することとともに、福井県地方税滞納整理機構への町費支出と国保税を含めての依頼は町職員による税収能力等を低めるもので問題と言わざるを得ません。 次に、毎年指摘しております県立こども家族館、雑入には１，２７７万円余り。それに対する支出合計は９，３２１万円余りでアンバランスな会計のあり方であります。
ただ、そのふえた分の負担額をどのようにしていくのかという、そういう一つの考え方をお聞きをしたいというふうに思うんですが、またさらなる収納率の向上対策ということでは、今非常に滞納された方に対するこの督促、強められているということでありますし、これが市で対応できないということになりますと県の滞納整理機構に回されて、それこそ本当に私情を挟まない機械的な取り立てが強められていると、こういう現状なんですね。
まず，歳入の根幹である市税については，管理職の滞納整理を例年行ってきた訪問中心から電話催告中心に切りかえたことなどにもより，平成30年度の収納率目標値である99％を達成することができました。 また，財産収入については，低利用，未利用の財産の売却や貸し付けに取り組んだ結果，平成30年度決算額は対予算比で約１億円の増収となりました。
第４に、県地方税滞納整理機構負担金等は、何ら法的にも正式な税徴収組織ではありません。そして、その取り立て方法にも問題が多くありますし、本来、町職員の努力により収納率を向上させる分野であります。 第５に、若狭広域行政組合事業負担金等の計上における、ごみ処理施設場解体負担金割合や人件費支出は問題であります。
一方で、一般職員の専門性を高めるため、福井県、北陸農政局、福井県滞納整理機構、福井県後期高齢者医療広域連合等への職員派遣、また自治大学校、市町村アカデミーなど全国各地の自治体職員と専門分野について研さんを積むことができる研修所への派遣、福井県自治研修所のパワーアップ研修などに積極的に派遣をしております。
財政再建計画では，特別徴収の推進や滞納整理の強化等により収納率の向上に努め，現年度課税分の収納率を99.2％に引き上げることで，市税収入452億2,300万円を見込みました。 今回の予算編成に当たっては，各税の平成30年度の調定額を基本に，税制改正による影響額や経済動向等の影響などをさらに精査して予算額を算出しており，市税収入は達成できるものと考えております。
財政再建計画の具体的方策の中で，個人住民税の特別徴収や口座振替の推進，納税勧奨や指導の早期実施，滞納整理による収納率の向上が挙げられていますが，特に固定資産税や都市計画税の収納率向上が一つの課題ではないかと考えています。平成31年度の収納率の向上に向けた御所見を伺います。 次に，鳥獣害対策についてお伺いします。